No.70
日本代協からの連絡
【重要】2025年度 「ブロック対策費配分額」と「運用方法」について
2025年度(新年度)のブロック対策費につき、下記のとおりご連絡します。
■2025年度配分額
各ブロックの配分額は【資料1】のとおりとなります。
人材育成研修費は、今年度実施対象8ブロックに対策費の1/2の額を配分しています。
■公開講座補助金
公開講座開催費につき、1開催当たり10万円を限度に実費を補助します(従来と同じ)。
ブロック内における年間補助金支給回数に明確なルールが無かったため、「年間支給回数は
ブロックを構成する都道府県数とする」ルールを2024年度から設けました。
※例:上信越(新潟・長野・群馬)ブロック=3回まで、北海道ブロック=1回まで
主催はブロック協議会に限らず、都道府県代協主催でも、補助金支給の対象とします。
単なる協賛金の支払いなど、ブロック協議会・都道府県代協が主体的にセッティングしていな
いものは、補助金支払いの対象としません。
■費用請求方法
少額(10万円以下)のものは都道府県代協で立替払いを行った上で、証憑書類(領収書等)を
添付の上、【資料2】「ブロック対策費立替金精算書」にて日本代協へ事後請求してください。
添付する領収書宛先は原則「日本代協」としますが、「都道府県代協宛て」でも可とします。
なお、立替金精算は費用支払いの翌々月末までに日本代協事務局へ送付してください。
(4月立替金支払い=6月末までに立替金精算書を送付。都度請求など早く送付する分には可)
ただし、3月分の請求は、年度内処理が必須のため、3/26必着とします。
高額(1支払先の金額が10万円超)なものは日本代協から直接先方へ振り込むので、日本代協
あての適格請求書(インボイス)を取り付け、日本代協事務局へ送付してください。
■使用状況の管理
【資料3】「ブロック対策費使用進捗表」を日本代協事務局にて7月から作成し、毎月月初に
メール送付します。年間予算枠を消化しきれなかった場合の翌年度繰り越しは行いません。
領収書、使用内容のチェックは日本代協事務局で行うので、ブロック事務局における収支報告書
の作成は不要です。
資料の閲覧は下記アドレスから
https://1drv.ms/f/c/537e63905f54d3c4/Euo...
日本代協連絡 0055 0056 0057
#日本代協連 #ブロック対策費 #人材育成研修費 #公開講座補助金
#ブロック対策費使用進捗表
【重要】2025年度 「ブロック対策費配分額」と「運用方法」について
2025年度(新年度)のブロック対策費につき、下記のとおりご連絡します。
■2025年度配分額
各ブロックの配分額は【資料1】のとおりとなります。
人材育成研修費は、今年度実施対象8ブロックに対策費の1/2の額を配分しています。
■公開講座補助金
公開講座開催費につき、1開催当たり10万円を限度に実費を補助します(従来と同じ)。
ブロック内における年間補助金支給回数に明確なルールが無かったため、「年間支給回数は
ブロックを構成する都道府県数とする」ルールを2024年度から設けました。
※例:上信越(新潟・長野・群馬)ブロック=3回まで、北海道ブロック=1回まで
主催はブロック協議会に限らず、都道府県代協主催でも、補助金支給の対象とします。
単なる協賛金の支払いなど、ブロック協議会・都道府県代協が主体的にセッティングしていな
いものは、補助金支払いの対象としません。
■費用請求方法
少額(10万円以下)のものは都道府県代協で立替払いを行った上で、証憑書類(領収書等)を
添付の上、【資料2】「ブロック対策費立替金精算書」にて日本代協へ事後請求してください。
添付する領収書宛先は原則「日本代協」としますが、「都道府県代協宛て」でも可とします。
なお、立替金精算は費用支払いの翌々月末までに日本代協事務局へ送付してください。
(4月立替金支払い=6月末までに立替金精算書を送付。都度請求など早く送付する分には可)
ただし、3月分の請求は、年度内処理が必須のため、3/26必着とします。
高額(1支払先の金額が10万円超)なものは日本代協から直接先方へ振り込むので、日本代協
あての適格請求書(インボイス)を取り付け、日本代協事務局へ送付してください。
■使用状況の管理
【資料3】「ブロック対策費使用進捗表」を日本代協事務局にて7月から作成し、毎月月初に
メール送付します。年間予算枠を消化しきれなかった場合の翌年度繰り越しは行いません。
領収書、使用内容のチェックは日本代協事務局で行うので、ブロック事務局における収支報告書
の作成は不要です。
資料の閲覧は下記アドレスから
https://1drv.ms/f/c/537e63905f54d3c4/Euo...
日本代協連絡 0055 0056 0057
#日本代協連 #ブロック対策費 #人材育成研修費 #公開講座補助金
#ブロック対策費使用進捗表